プチ起業のススメ① 書類1枚/無料でなれる個人事業主で節税

こんにちは。

へべれけです。
今日は「プチ起業」で一番最初にやるべき事、
個人事業主」の申請についてです。

提出書類

①個人事業の開業・廃業等届出書(正・控)各1枚

②所得税の青色申告承認申請書(正・控)各1枚
※マストでは無いですが、後程説明致します。

③マイナンバーカード(通知カードは不可)

④マイナンバーカードが無い場合、

④-1ː番号確認書類
1.通知カード又は2.住民票の写し又は住民票記載事項証明書
※マイナンバーの記載があるものに限る。
※マイナンバーが不明な方は、最寄りの区役所窓口に「住民票等の請求・申出書」を提出すれば、
1部300円(2020年05月19日現在)にて取得できます。
マイナンバーの記載必要・不要が選べます。
自治体によってチェック項目がある箇所と無い箇所があるので、窓口提出時にマイナンバー記載必要と伝えましょう。

④-2ː身元確認書類
1.運転免許書 2.パスポート 3.在留カード 4.公的医療保険の被保険
者証 5.身体障害者手帳の内1つ

※「国税庁 [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」より抜粋(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm)

[費用]無料

[提出時期]事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出となります。
      なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
(何か費用が発生する事でも無いですし、開業届を出したからと言って事業を開始しなかった場合は、
確定申告も不要でデメリットは無いので早めに出しましょう。)

 

[提出先]納税地を所轄する税務署長⇒簡単に言うと登録する住所の管轄の税務署です。

(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。)

 

提出書類に関しておススメサイト

 

freee株式会社 「開業freee」 ⇒個人事業主登録に必要な書類を自動で作成

[費用]登録・使用無料

[概要]前段に必要書類を羅列しましたが、「開業freee」を使えば、ネット上で基本情報を入力するだけで

 

①個人事業の開業・廃業等届出書(正・控)

 

②所得税の青色申告承認申請書(正・控)

が自動作成されます。

あとは、マイナンバーを記載して、印鑑を押せば、あとは提出するだけです。

 

提出先の税務署を地図付きの案内書及び郵送の場合は税務署の郵送用の情報が出力されるので、

ものの5分で「個人事業主」への準備が終わってしまいます。

 

※このfreee株式会社は個人事業主、「プチ起業」の法人登記した人にとってはとても重宝するサイトです。

(クラウド会計ソフトをサブスクで行っているので、確定申告が大幅に楽になります。)

開業freeeを使うだけの場合は完全に無料なので、登録をしておきましょう。

 

「個人事業主」の書類に審査はあるの?

 

郵送の場合はわかりませんが私は窓口で提出した所、15分くらいで申請受理されました。

「個人事業主」になるメリット④選

 

①ビジネス上の信用度が上がる

 

個人事業主は申請時、屋号の登録が出来ます。
(法人の会社名のようなもので、自分で設定が出来ます。)

個人事業主は屋号名にて銀行口座、ビジネスカードを作成する事が出来ます。
(銀行口座はプチ起業のススメ③をぜひ!!ビジネスカードについてはまた別記事にて紹介致します。)

 

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個人の場合、取引不可の会社は世の中にはかなりあります。
(貿易会社やプレスリリース会社、楽天市場等)

※法人でなければ、取引できない場合も多々ありますが、
法人登記は、初期費用も少なからず発生致します。
年間売上1000万程度の事業収入が発生した場合は、
法人登記をお勧め致しますが、まずは個人事業主で良いと私は考えます。

 

法人登記について気になる方はぜひこの記事から!

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サラリーマンとの掛け持ち副業の鉄則

・初期費用は少なく

・固定費を最低限に

・アウトソーシングを多用して短い時間で行う。

※ビジネスを進める際、イレギュラーに発生する場合があるので極力キャッシュはかかる時に備えるのが基本です。

②青色申告で最大65万円の節税が可能

所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出して、
青色申告を行うと特別控除が65万円受けれるというものなのですが、
こちらもまた別の機会に説明致します。

③経費処理できる枠が大きい

個人事業主の場合、会計処理の際、

「事業所得」として申告できる為、「事業」に関わる経費処理ができます。

 


例えば、自宅を事務所変わりにして年間家賃が100万かかっている場合、
土日の2日個人事業にあてた場合、概算で年間家賃26万円分を経費処理できます。

 

経費処理する事によって、所得が下がるので、所得税の支払い額を抑えることが出来ます。

ただし、あくまで事業に関わる費用といっても全てが経費処理できる分けでは、
無いので皮算用はNGです。
経費に関しても別の機会に説明致します。

④補助金・助成金を受け取る事ができる

補助金・助成金については、経済産業省HPや各商工会議所のHP
をチェックしてみましょう!

※その他、節税という面では他にもメリットはありますが、
今回は「プチ起業」でビジネスを行う事が主眼の為、割愛します。

まとめ

「思い立ったが吉日」です!!

 

私自身、形から物事入るタイプなので「個人事業主の開業届」が受理された時は、言い知れぬ高揚感がありました!!

初期費用もほとんどかからない上、手軽にできるのでまずは形から入ってみてはいかがでしょうか?

 

それでは。

 

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